令和2年度一般会計決算の認定に賛成しました～第3回定例会で審査しました～

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の対策に追われた一年だったと言えます。特に年度当初には、ワクチンも治療薬もなく、どのような経路で感染が広がるのか、どれほどの感染力をもったウイルスなのかも分からない中で、難しい市政運営であったと思います。

特に、医療や保健、介護などのひっ迫した状況をはじめ、新しい生活様式による市民生活の急激な変化や広がる経済格差、弱い立場の方へのしわ寄せなど、さまざまな社会の課題が浮き彫りになった一年でもありました。

国分寺でも、生活困窮者自立支援に係る相談件数は増加し、中でも住居確保給付金の新規相談件数は、要件が緩和されたとはいえ、前年度に比べ10倍近くにもなっています。暮らしへの影響の大きさが分かります。

このような中、令和2年度決算は、一般会計では、実質収支で18億円の黒字となり、基金全体では、前年度比、5億円以上を積み増し135億円に、地方債は、未償還額を約8億円減らし270億円となるなど、一定の財政規律を保っています。

特に令和2年度は、1年間で93件の感染症対策のための事業を実施しており、金額でみると、147億3400万円にも膨らんでいます。そのうち、特別定額給付金に関する経費が127億1300万円で、それを差し引いても約20億円となりました。市の規模からみても大変大きな金額であり、厳しい財政状況も予想しましたが、国や都の交付金や補助金を、何度も補正予算を組み活用したことで、一般財源としては、約2億円の支出に抑えられたことは大きかったといえます。

また、人が集まることが制限され、さまざまな企画や事業が中止、あるいは縮小され、公共施設の休館や時間短縮も長期間にわたりました。中でも、小・中学生の貴重な体験の場である移動教室や修学旅行が中止となったことは大変残念なことでありましたが、これらの取り組みの制限の積み重ねが、結果的に決算としては黒字につながったものと考えます。

このように、決算上の数字には表れない、コロナ禍の市民の経済的、また、精神的な打撃や不安、負担をしっかりと受け止める必要があります。市民の中に積極的に出向き、きめ細かに市民生活の実態や希望を聞き取り、市政運営に反映することを求めました。