国民の生活に根ざした議論を望む

自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意し、21日に臨時国会が行われ首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁が選ばれ、第104代首相となりました。

今回の合意では、企業・団体献金の廃止については、協議体を設置し、2年以内に結論を出すとのことですが、参議院選挙の民意がどのように反映されるのか不透明で残念です。

一方、急浮上した衆議院議員の定数1割削減は、臨時国会で成立を目指すとしています。

また、物価高騰対策や消費税、社会保障のあり方は暮らしに直結します。財源も含めて国民に分かりやすく提示し、人口減少や高齢化など構造的な課題を踏まえた検討を求めます。教育や介護、交通や物流などの現場では、人材不足や人に向きあう余裕のなさが、市民の暮らしや子どもたちの未来に影響しています。数合わせではなく、国民の生活に根ざした議論を望みたいものです。