2025年度予算が決定 社会経済情勢にアンテナをはって前に進もう！

2025年度予算は、一般会計では、605億6400万円、特別会計（国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険）も含めると、850億円規模となりました。
歳入の根幹である市税収入全体では、人口が増えていることから納税義務者数の増加を見込み、前年度より10億8600万円増加の266億2400万円を計上しました。一方で、ふるさと納税による税源の流出額は年々増加し、10億5000万円を見込んでいます。このふるさと納税ですが、地方を応援する観点からは寄附が集まり喜ばれている自治体もあると思いますが、地元の自治体（国分寺）としては市民生活に充てられるはずの税収がただただ流出してしまい、非常に厳しい状況です。制度の問題であるため、寄附をしないでとは言いにくいのですが、現状を知っていただけたらと思います。

さて、市の財政をみる指標はいろいろありますが、その年に何を大事に進めるのか、また、公共施設や学校の施設整備、公園用地の取得など、多額の費用が必要となる事業をどこまで進めるかなどによって見方は変わります。2025年度に関しては、「第２次国分寺市総合ビジョン」の初年度ということもあり、実行計画に掲げる施策を中心に進めていくことになります。
また、本年1月に庁舎が移転したことから、これまでにない新たな機能を生かした職場環境の改善や市民サービスの向上を検証すると同時に、恋ヶ窪の旧庁舎跡地については、解体工事などに４億３９００万円を計上しました。ちなみに２０２８年度の複合公共施設の完成までに必要な経費は、合計で８１億８３００万円と推計されています。人件費や資材の高騰に加え、金利の変動が大きくなっているため、地方債の借入（いわゆる借金）については、時期も含め、慎重に動向を見ていく必要があります。
基金（いわゆる貯金）については、（仮称）リサイクルセンターの建設など大きな事業が控えていることもあり、2025年度末の95億7500万円に対し、2030年度には56億6800万円にまで減る推計がされています。
2025年度については、基金の取り崩しを最小限におさえ、収支均衡の予算を組むことができましたが、財政フレームからは今後の厳しい状況が読み取れます。
社会経済情勢の変化に対応できる、中長期的な視点をもった財政運営が必要です。