有機フッ素化合物を取り巻く動き

地下水への有機フッ素化合物の混入が判明して以来、健康への不安やよくわからないことへの疑問の声があがっています。夏には、国の専門家会議の見解も出されましたが、内容は残念ながら新しいことはなく、現段階ではこれが限界なのだろうと思われます。一刻も早く汚染原因を特定し、これ以上広がらないように除去策を講じる必要があります。また、水道水については、東京都が管理し、濃度の高い井戸は停止していることから、給水栓水（蛇口）において、2023年4～6月では、北町給水所では、PFOS及びPFOAの合計で、６ng/L、東恋ヶ窪配水所では、定量下限値である５ｎｇ/L未満に調整されています。ちなみに、暫定目標値は50ｎｇ/Lとされていますが、そもそもこの数値がどのような意味を持つのか検証が必要です。

市では、むかしの井戸のPFOS及びPFOAの調査を行ってきていますが、11月には、新たに真姿の池湧水についても調査しています。また、9月の一般質問で、東京都では行っている「PFHｘS」を新たに調査項目に追加するよう求めたところ、市としても実施すべき項目と考えているとの答弁がありました。

市議会としては、東京都に対して「有機フッ素化合物（PFAS）の汚染原因究明と対策を求める意見書」を全員賛成で提出し、希望者が血液検査を受けられるようにすることや、自治体が実施する地下水の独自調査・検査等に対し、財政的支援をすることも求めました。さらに、「有機フッ素化合物（PFAS）汚染の血液検査の実施を求める」陳情について、厚生文教委員会で継続した審査が行われています。

広域に流れる地下水への対策は、自治体レベルで行うには限界があります。
国や東京都が責任をもって予算を確保し、早急に対応すべき課題と考えます。