「安全保障関連法案」を廃案に！

　日本は、過去の戦争の反省から、二度と戦争の惨禍は繰り返さないとの歩みを続けてきました。そして、「武力を使って脅かすことや武力を使うことは、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と決意したのが、憲法9条です。

「安全保障関連法案」では、日本周辺の有事に限らず、平時から緊急事態に至るまで、世界のどこにでも、自衛隊を派遣できるようになります。そして、自らの武力を行使することを可能とし、米国をはじめ、戦争を遂行する他国軍への軍事支援を行うことを可能とするものであることは明らかです。

これまで憲法9条により守ってきた歯止めをはずし、いつでも戦争できる態勢をつくることが戦争の抑止力になるとは到底考えられません。逆に、周辺諸国との緊張がさらに広がり、紛争に巻き込まれる危険性が高まると考えます。

安保関連法案は違憲・・・

　衆議院憲法審査会の参考人質疑では、参考人である憲法学者3人全員が、この法案は「違憲」だと指摘。その後も、歴代の内閣法制局長官や元自衛官、各界の学者、知識人らも実名をあげ、いまやその数は、1万人をこえています。

また、法案に反対する多くの子育て世代や若者も、国会周辺に連日かけつける事態となっています。
こうした市民の批判を受け付けず、数に任せて今国会で成立させようとする安倍政権の姿勢に強く抗議するものです。

国の在り方を根本的に変える大きな転換だからこそ、立憲主義に基づいた民主的な議論と国民の充分な理解が欠かせません。
　国会の審議状況をこれまで以上に注目していく必要があります。
共に力合わせていきましょう！