委員会へのオンライン出席について検討中！

改正育児・介護休業法は2025年4月と10月に段階的に施行され、育児や介護と仕事を両立しやすくするための制度が拡充されました。主な内容としては、子育てや介護のための休暇制度の拡充やテレワークの導入促進などがあげられます。これらの支援制度について、対象者へ個別に周知し、意向確認することが企業に義務づけられました。制度を整えるだけでなく、利用しやすい職場の雰囲気づくりも重要と考えます。

企業とは立場が異なりますが、市議会としても現在、委員会へのオンライン出席の導入について検討を進めています。委員会は原則として、開催場所に参集して行いますが、特例として、やむを得ない事由がある場合に、自宅などからオンラインで出席できるように規定しようというものです。
都内では、20の自治体がコロナ禍を背景に「感染症の蔓延防止」を目的として、オンライン出席を可能としています。そのうち19の自治体では、災害や出産、育児、介護、傷病など、それぞれに要件を拡充しています。

国分寺市議会としても、オンライン出席を認める際の「やむを得ない事由」を明確にし、運用のルールや手続き、通信環境の基準や法的根拠なども含め、丁寧に議論をすすめる必要があります。

育児や介護には突発的な出来事がつきものです。欠席や遅刻も含めて、制度として選択肢があることが重要と考えます。

20265.12.26  年末遊説（国分寺駅北口）