民間との協働で「住宅確保要配慮者」の住まい確保を

2018年12月30日 08時57分 | カテゴリー: 活動報告

国分寺のような都市部では、家賃などの住宅にかかる経費が高く、若い世代、特にひとり親世帯にとっては、大きな負担となっています。また、ひとり暮らし高齢者が増える中、立ち退きなどの理由で住まいを失った場合、次の住宅を探すことは、容易ではありません。

「住まい」に求めるもの
市では、医療や介護、生活支援、介護予防、そして「住まい」を一体的に提供することで、誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けられるように「地域包括ケアシステム」の構築を進めていますが、その中心にあるのが「住まい」です。
しかし現状では、仮に住むところがあっても、家計の中の、家賃の占める割合が大きければ大きいほど、食べることや医療費を削ることになります。また、障がいのある方が、地域生活に移行する際の住宅確保には、地域の理解が重要です。低廉で一定の広さや質が確保された公営住宅が少ない国分寺では、空き家の活用など、民間の力を借りる対策が必要ですが、住宅を貸す側からは、家賃滞納やバリアフリー化への対策、さらには、孤立死や亡くなられた後の対応などに不安があるとお聞きしています。

「新たな住宅セーフティネット制度」では
昨年、国では、住宅セーフティネット法による「新たな住宅セーフティネット制度」を施行しました。
例えば、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」として、都道府県に登録することで、住宅改修の補助や家賃低廉化に対する支援を受けることができる等、貸す側を経済的に支援する考えも具体的に盛り込まれました。
また、円滑な入居を行うために、住宅確保要配慮者のニーズに応じて、入居時における家賃債務保証や保証人の確保だけでなく、入居後の見守りや生活支援などもトータルで提供することが求められています。
国分寺でも、住宅確保要配慮者と貸す側をマッチングするための情報の一元化や相談体制づくり、さらには地域への理解促進等を行う「居住支援協議会」の設置が必要です。